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　FP相談する前に　Ｑ＆Ａ



お客様から多く頂く「質問」を、Ｑ＆Ａにまとめました。 FP相談をお申し込み頂く前に、サポート内容や相談にあたっての不明点をご確認下さい。

Ｑ1. ＦＰは、どんな相談にのってくれる人ですか？

Ａ. FP（ファイナンシャル・プランナー）は、ライフプランを踏まえた長期的な視点でさまざまなマネープランを提案で、あなたの夢や実現をサポートするのが役割で、あなたの人生設計における総合的なアドバイザー＆パートナーです。

突然ですが、ＦＰに相談しようかな？と考え中の「あなたの夢、人生の目標は何ですか？」
あなたが漠然と描いてい夢や具体的な目標を「実現」させるためには、長期的なライフプラン・マネープランが欠かせません。

実際の相談では、FPはお客様の目標や希望、資産状況などを詳しくお聞きしたうえで、資産管理や投資計画、税金対策、リスクマネジメントまでトータルな資産設計を行います。そのためにFPには、金融商品や生命保険、損害保険、税金、不動産、公的年金制度、住宅ローン、あるいは金融・経済全般などといった幅広い知識が求められています。FPは、そうした幅広い知識を生かして適切なプランニングを行ってくれる「家計のホームアドバイザー」として浸透してきています。FP先進国であるアメリカでは、「かかりつけの医者」や「いつも相談する弁護士」と同様に身近な存在です。金融ビック版までさまざまな金融商品が登場するなか、日本でもそう遠くなく、FPがもっと気軽に相談できる存在になる筈です。



Ｑ2. ＣＦＰとＡＦＰとの違いは？

Ａ. 日本FP 協会が認定するFP 資格は、「普通資格」であるAFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格と、「上級資格」であるCFPR（サーティファイド ファイナンシャル プランナーR）資格があります。


CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、 およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。　

CFP®資格
世界の23ヶ国・地域（平成21年5月現在）で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する上級資格です。2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務づけられています。国際組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約16,200人（平成21年4月現在）が日本全国で活躍しています。
AFP資格
資格更新要件である継続教育により常に知識とスキルを高めている　FPに付与される普通資格です。CFPR資格同様、2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、日本全国で約138,000人（平成21年4月現在）が活躍しています。



　Ｑ3. 相談したいのですが、プライベートな事や家計について話しを
　　 するのが心配・不安なのですが....

Ａ. ファイナンシャル・プランニングを行うに際して、どうしてもお客様のご家族のことや家計の収支、資産状況、将来設計などプライベートな部分を正確に把握する必要があります。住宅ローンの組み方や、保険の加入見直しについても、あるいは資産運用の方法などについても、その方の置かれている状況や資産の状況などによってプランニングが違ってきてしまうのです。

相談をお受けになる方からすれば、プライバシーをさらけ出すことに違和感を感じたり、個人情報の流出などを不安に感じることもあるでしょう。しかし、きちんとしたプランニングを行うためにはそうした情報が必要なのです。

実は、こうしたプライバシーに関して日本FP協会の倫理規定には「第5条　会員はファイナンシャ ル・プランニングの業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度ある行動をとらなければならない」という項目があります。つまりFPには、守秘義務があるわけです。顧客情報の流出などFPにとっても信用の問題にかかわりますし、FP自らがお客様の情報管理 徹底をしていますので、安心してご相談下さい。



Ｑ4. 無料相談はしていないのですか？

Ａ. 無料相談（＝無料での個別アドバイスや、個別プランの作成）は、基本的に提供しておりません。 お客様の立場に立ったアドバイスやプランニングを提供する場合、一定の時間や労力（＝人的 コスト）が必ず掛かります。もしそれらを無料で提供する場合は、別のところで収益化を図らないと営利事業として継続できません。

すると、お客様の希望に合わない商品を無理に販売したり…というひずみが生じがちです。あなたも、過去に希望に合わない商品の「押し売り」をされて不快な思いをしたことはありませ んか？

当事務所では、 お客様にとってメリットのある中立・公正なサービスを責任を 持って提供するために、有料（妥当な料金）であることが必要と考えております。 また、無料相談には「妥協のない100％の要望を伝えにくい」というデメリットもあります。

ですから、「信頼できる専門家にきちんとお金を払って本格的なサービスを受け、それを上回る （時間やお金や安心感などの）十分な価値を得る」という考え方を受け入れられる方のみ、当事務所のサービスをご利用ください。


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