
資産運用相談 Q&A
A. インフレとは、物価水準が上がって現金の価値が目減りすることです。
現在50円の官製ハガキの料金は、1985年は30円、1975年は20円でした。さらに前の1970年の大卒初任給は37,400円という水準でした。過去30年間では、物価水準が2倍以上になっています。
もし、過去100年間と同程度のペース(年2~3%)で物価水準が上がると、現在300万円で 生活できている人でも、10~20年後に同じ生活レベルを維持するためには400~500万円
必要になります。ですから、現実的に「将来使うお金が不足しないプラン」を作るためには、物価水準の上昇率に勝てる資産配分をすることが重要です。
A. ポートフォリオとは、そもそも書類を入れる折りたたみかばんを指し、 このかばんに株式や債券の証書が入れられていたことから、転じて、資産全体を指して使われるようになったものです。
そして、ポートフォリオ運用とは、「値動きの異なる資産どうしを組み合わせ、分散投資する事によって、 ローリスク・ミドルリターン(またはミドルリスク・ハイリターン)が可能」になるような運用方法のことです。 例えば、輸入企業だけではなく、同時に輸出企業にも投資しておくと…為替が円安になると、輸入企業の株が下がりやすくなりますが、 輸出企業の株は逆に上がりやすくなるので、資産全体の安定感が高まります。このように、全ての資産が同時に下がらないように、異なる値動きの資産に分散して資産全体のリスクを軽減することは、個人の資産管理においてはリターンを最大にすることよりも重要なことです。
なお、このポートフォリオ理論は、アメリカの経済学者マルコビッツ氏が発表し、 1990年にノー ベル経済学賞を受賞した理論です。理論的には、ローリスク・ハイリターンも十分に可能なこと
が実証されているのです。
A. これは、H16年の年金改正で決定されたもので、隠れた年金削減となっています。
以前は「物価スライド」を採用していたので、物価の上昇率が5%であったなら、年金額も 5%の上昇としていました。 しかし、「マクロ経済スライド」は、人口動態(年金を支払う人と
もらう人とのバランス)によって支給額が変わる仕組みです。これにより、年金を支払う人が減れば(すなわち少子高齢社会の到来)、物価が5%上昇しても
年金は2.5%しか上がらないということもありうるのです。現在40歳以下の人は、これから到来 する少子高齢社会に対して、個人レベルでの老後資金の備えが特に重要といえるでしょう。
Q4. 定期預金でも0.2%位なのに本当に5%の期待リターンが
A. 世界の先進国の上場株式の20世紀100年間の年間平均リターンは、物価
水準の上昇分を差し引いても5.6% (額面は8%以上) ありました。
この事実を前提とすると、世界中の上場株式に長期分散投資すれば、かなり低めに見積もっ ても5%は期待してよいと考えられます。また、仮に10年使わないお金があれば、ドル建て確定利回り3%台で安定運用できる手段は
複数ありますので、それらを具体的なプランに組み入れることは多いです。
A.毎日のように東証株価指数や為替をチェックしたりする必要は、あり
ませんのでご安心ください。
多くの方は、「投資=株の短期売買」、という見方をされていると思いますが、ファイナンシャル・プランニングは、短期的な視点で行うものではありません。日々の資産額の上下よりも、中・長期的な資産形成や資産の保全を重視します。
投資完了後は、6ヶ月に1回以上のペースで資産状況および運用環境を担当のファイ ナンシャルプランナーと一緒に確認することをお薦めしています。
A. いわゆる「円建ての元本保証」が絶対的なご希望でしたら、 もちろん希望条件
に合わせた提案も可能です。
ただし、元本保証のない商品と比べると、実質的に期待できるリターンは確実に落ちます ので、全ての資産を元本保証の商品に集中させてしまう行為は、あまり賢いとは言えません。また、元本保証も万能ではありません。上記の「インフレとは」というQでも述べたとおり、
現金だけを持っていては「物価上昇」というリスクには勝てません。大切なことは、将来どの ような経済状況になったとしても、《使うためのお金が準備できている》ことです。
Q7. もし運用していて、元本割れの恐れが出てきた場合には
A. ベストな対策を一緒に考えて参ります。
年間顧問契約をされている方であれば、原則6ヶ月に一度、お客様のご希望に
よっては必要なタイミングで、ファイナンシャルプランナーと一緒に個別の運用状況・マーケット
の環境の確認を行い、ベストな対策を一緒に考えて参ります。
Q8. そちらで扱っている個別のファンドに、カウンセリング無しで
A. 結論から申しますと、行っておりません。
ファイナンシャルプランニングにおける資産運用の目的は、資産を最大にすることではなく、 将来にわたって必要なお金が十分に確保できるようにすることです。
カウンセリングなしでの個別ファンドへの投資は、お客様が必要以上の高いリスクを取って しまう可能性があり、その場合は、一定の確率で将来に「必要なお金が不足する」という事態が起こり得ます。
もし、そうなってしまってはファイナンシャル・プランニング専門会社としての目的を達成することができないので、お受けしておりません。ファイナンシャル・プランニングにおいては、運
用はあくまで、「将来必要なお金を準備する為の手段に過ぎない」ということをご理解ください。
A. 無料相談(=無料での個別アドバイスや、個別プランの作成)は、基本的に
提供しておりません。
お客様の立場に立ったアドバイスやプランニングを提供する場合、一定の時間や労力(=人的 コスト)が必ず掛かります。もしそれらを無料で提供する場合は、別のところで収益化を図らないと営利事業として継続できません。
すると、お客様の希望に合わない商品を無理に販売したり…というひずみが生じがちです。あなたも、過去に希望に合わない商品の「押し売り」をされて不快な思いをしたことはありませ
んか?
当事務所では、 お客様にとってメリットのある中立・公正なサービスを責任を 持って提供するために、有料(妥当な料金)であることが必要と考えております。
また、無料相談には「妥協のない100%の要望を伝えにくい」というデメリットもあります。
ですから、「信頼できる専門家にきちんとお金を払って本格的なサービスを受け、それを上回る (時間やお金や安心感などの)十分な価値を得る」という考え方を受け入れられる方のみ、当事務所のサービスをご利用ください。
A. 資産運用相談の料金(金融資産2,000万円未満の方のプランニングの場合)は、
1.初回カウンセリング
2.ファイナンシャルプラン(資産運用プラン含む)の作成
3.資産運用プランの提案、調整、実行サポート
4.個別サポート (6ヶ月に1回、および市場変動時のフォロー) を含む、
12時間相当の専門サービス提供に対して、1年間契約(=総額52,500円) という10時間分の料金(当社の基本料金は5,250円/1時間)が1年目の基本料金となります。
なお、4.の1年間のサポートは必要ないという方は、月額10,500円の3ヶ月契約(=総額 31,500円)でプランの実行サポート完了までお受けすることも可能です。
※金融資産2,000万円以上の方は、完全オーダーメイドで難易度が高いサポート内容となる ケースが非常に多いので、初回相談時にお見積もりを提示させて頂きます。個別の希望内容や予算に応じた柔軟な対応が可能
です。
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