（1）対象企業
   静岡県内に所在し、以下の条件のいずれかを満たし、かつ、新技術及び新製品の研究開発の成果を有し、技術的優位性にも関わらず、市場での販路開拓を充分に進められない者とする。

1. （旧）中小企業創造活動促進法に基づく「研究開発等事業計画の認定」を受けた者
2. （旧）中小企業経営革新支援法に基づく「経営革新計画の承認」を受けた者
3. 中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画の承認」を受けた者
4. 中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画の認定」を受けた者、若しくはそのメンバー
5. 公的インキュベート施設入居者等で産業機構が認める者

（2）調査対象事業
   静岡県における新事業の創出に寄与し、地域産業に波及性のある研究開発の成果である次の分野を対象とします。

1. 医療・福祉・健康関連分野
2. 情報通信関連分野
3. 新製造技術関連分野
4. バイオテクノロジー関連分野
5. 環境・リサイクル関連分野
6. 防災・安全・生活文化関連分野
7. 上記以外の先端技術分野

（3）調査実施期間
   平成19年8月～平成20年2月

（4）採択予定件数
   2件

（5）調査委託費
   1件あたり240万円以内
   （外部機関に対する調査費のみとし、試作品の製作等は対象となりません。）

（6）募集期間
   平成19年4月23日（月）～5月31日（木）

（7）応募上の留意点

• 調査対象事業は、調査終了時点で事業化の実現可能性が見込まれる水準まで達する必要があります。
• 同一事業について、他の公的機関から重複して資金交付を受けていないこと。
• 対象となる事業が他者の知的所有権を侵害しないこと。また、他者の知的所有権を使用するときは使用許諾契約書を取り交わし、権利上の問題を生じないことを確認する必要があります。

（1）調査の方法
   審査により採択した提案についてマーケティング・コンサルタントを専門とする外部機関に調査を委託します。なお、委託契約は、委託先と産業機構が直接締結します。
   調査内容は産業機構、対象企業、調査委託先と協議して決定しますが、内容は概ね以下のとおりです。

1. 改善策の検討（対象企業のヒアリング）
2. 経営計画の策定（売上計画、費用計画、人員計画、財務計画）
3. マーケティング計画の策定（ポジショニング、ターゲット分析、販売戦略）
4. 計画の実行（プロモーション、パートナー交渉）
5. 経営分析（財務分析、資金繰り、計画の見直し）

（2）成果の公開
   委託期間満了後、調査委託先からの調査結果報告書を産業機構で確認し、適正と認められた場合は、産業機構のホームページ等に原則として公開されます。また、「しずおか夢起業推進会議」などを通じて、調査結果について発表していただくことがあります。なお、知的所有権等に関する部分の開示は、産業機構と対象企業の双方が協議して決めることとします。

（3）成果の普及
   調査によって得られた成果は、産業機構が地域に広く波及させるものとします。

（4）事後評価
   本事業は事業化の推進を目指すことを目標としていることから、事業終了後、事業化状況について、必要に応じて、産業機構あてに報告していただきます。

1. （株）東海電子 （PDF形式：791KB）
2. （株）カルト （PDF形式：714KB）

1. 共和成産（株） （PDF形式：791KB）
2. （有）松本鉄工所 （PDF形式：714KB）