後継者に承継する3つの要素

承継する経営資源は、大きく「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の３つの要素から構成されます。

後継者に引き継ぐ資産を管理 株式 事業用資産（設備・不動産等） 資金（運転資金・借入金等） 許認可

経営者としての自覚を育てる 経営権 後継者の選定、育成 後継者との対話 後継者教育

会社の見えない強みも承継 経営理念 経営者の信用 取引先との人脈 従業員の技術、ノウハウ 顧客情報

事業承継の3つの類型

親族への承継 可能な限り早い段階から、経営者と後継者との共同作業で、事業承継に向けた取組を始めましょう。経営者の想い、経営理念を共有することが重要です。子や親族への事業承継は、会社の所有と経営を一体的に引き継ぎやすいため、早期の取組によりスムーズな事業承継が期待できます。 メリット 関係者にとって納得性が高い 後継者の早期決定が可能 長期間の準備が可能 所有権（自社株）と経営権の一体引継ぎが容易 デメリット 親族内に適任者がいるとは限らない 対象が複数いる場合、調整が難しい

役員・従業員への承継 従業員が後継者となる場合、経営者に近い場所で経営に関与してきた、いわゆる「番頭さん」にバトンタッチするケースが多いです。 メリット 後継者候補を確保しやすい 候補者の適性を見極めやすい デメリット 関係者に十分な説明が必要 株式買い取り資金の準備が必要 金融債務等の個人保証問題への対応が必要

社外への引き継ぎ（M＆Aなど） 後継者を確保できない場合、他の企業や個人といった第三者に引き継ぐ方法（Ｍ＆Ａ等）があります。現在、中小企業者のＭ＆Ａ等が増えています。 メリット 広く承継先を求めることが可能 現オーナーの創業者利益の確保が可能 デメリット Ｍ＆Ａに関する情報漏えいの危険性あり 現オーナーの希望(譲渡先、譲渡条件など)を満足させられない可能性あり

中小企業の事業承継をサポートする制度

経営承継円滑化法

❶事業承継税制

❷遺留分に関する民法の特例

❸経営承継円滑化法による金融支援

事業承継補助金

経営者保証に関するガイドライン