静岡県プッシュ型事業承継支援高度化事業

事業承継について

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3つの要素
 3つの類型 サポート制度


後継者に承継する3つの要素

承継する経営資源は、大きく「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3つの要素から構成されます。

 

後継者に引き継ぐ資産を管理
資産
  • 株式
  • 事業用資産(設備・不動産等)
  • 資金(運転資金・借入金等)
  • 許認可
 
経営者としての自覚を育てる
人(経営)
  • 経営権
  • 後継者の選定、育成
  • 後継者との対話
  • 後継者教育
 
会社の見えない強みも承継
知的資産
  • 経営理念
  • 経営者の信用
  • 取引先との人脈
  • 従業員の技術、ノウハウ
  • 顧客情報






事業承継の3つの類型

親族への承継

可能な限り早い段階から、経営者と後継者との共同作業で、事業承継に向けた取組を始めましょう。経営者の想い、経営理念を共有することが重要です。子や親族への事業承継は、会社の所有と経営を一体的に引き継ぎやすいため、早期の取組によりスムーズな事業承継が期待できます。

メリット
  • 関係者にとって納得性が高い
  • 後継者の早期決定が可能
  • 長期間の準備が可能
  • 所有権(自社株)と経営権の一体引継ぎが容易

デメリット
  • 親族内に適任者がいるとは限らない
  • 対象が複数いる場合、調整が難しい
 親族への承継


役員・従業員への承継

従業員が後継者となる場合、経営者に近い場所で経営に関与してきた、いわゆる「番頭さん」にバトンタッチするケースが多いです。

メリット
  • 後継者候補を確保しやすい
  • 候補者の適性を見極めやすい

デメリット
  • 関係者に十分な説明が必要
  • 株式買い取り資金の準備が必要
  • 金融債務等の個人保証問題への対応が必要
 役員・従業員への承継


社外への引き継ぎ(M&Aなど)

後継者を確保できない場合、他の企業や個人といった第三者に引き継ぐ方法(M&A等)があります。現在、中小企業者のM&A等が増えています。

メリット
  • 広く承継先を求めることが可能
  • 現オーナーの創業者利益の確保が可能

デメリット
  • M&Aに関する情報漏えいの危険性あり
  • 現オーナーの希望(譲渡先、譲渡条件など)を満足させられない可能性あり
 社外への引き継ぎ(M&Aなど)






中小企業の事業承継をサポートする制度


経営承継円滑化法

❶事業承継税制
自社株式の相続・贈与に係る税負担が猶予または免除されます。

❷遺留分に関する民法の特例
自社株式が遺留分の算定基礎財産から除外されます。

❸経営承継円滑化法による金融支援
株式会社日本政策金融公庫等の融資…後継者個人が株式取得資金などの融資を受けることができます。
信用保証協会の保証枠の別枠整備…事業承継にかかる資金は通常の保証枠と別枠で信用保証を利用することができます。





事業承継補助金

事業承継を契機とする経営革新など、後継者の新たな挑戦を支援します。





経営者保証に関するガイドライン

事業承継時「経営者保証ガイドライン」に基づく一定の要件を満たす場合
❶経営者保証不要で金融機関から融資を受けられる可能性があります。
❷既存の経営者保証を解除できる可能性があります。






静岡県プッシュ型事業承継支援高度化事業

静岡県事業承継ネットワーク事務局
公益財団法人静岡県産業振興財団企画・創業支援チーム内
静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館 4階
tel.054-254-4511 fax.054-251-3024
Email : shoukei@ric-shizuoka.or.jp
静岡県プッシュ型事業承継支援高度化事業 事務局
静岡商工会議所静岡県事業引継ぎ支援センター内
静岡市葵区黒金町20番地の8
tel.054-275-1881 fax.054-253-5508
Email : push@shizuoka-cci.or.jp