1. 書面交付の義務
2. 支払い期日を定める義務
3. 書類の作成・保存義務
4. 遅延利息の支払義務

1. 受領拒否の禁止
2. 下請代金の支払遅延の禁止
3. 下請代金の減額の禁止
4. 返品の禁止
5. 買いたたきの禁止
6. 購入強制の禁止
7. 報復措置の禁止
8. 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
9. 割引困難な手形の交付の禁止

1. 書面（注文書）の交付及び書類の作成・保存義務
      親事業者は、下請事業者に物品の製造や修理を委託する場合、直ちに注文の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を明記した書面（注文書）を下請事業者に交付するとともに、注文の内容、物品等の受領日、下請代金の額、支払日等を記載した書類を作成し、これを2年間保存しなければならない。（法第3条，第5条）
2. 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務
      下請代金の支払は、親事業者が下請事業者からの物品等を受領した日から60日以内において、かつ、できるだけ短い期間内に支払期日を定め、下請代金を支払わなければならない。（法第2条の2，第4条第1項第2号）
      なお、支払期日までに支払わなかったときは、親事業者は、下請事業者の物品等を受領した日から起算して60日を経過した日から支払をするまでの期間について、その日数に応じ、年利14.6%の遅延利息を支払わなければならない。（法第4条の2）
3. 受領拒否の禁止
      納品された物品が注文どおりでなかった場合等を除いて、注文した物品の受領を拒んではならない。（法第4条第1項第1号）
4. 支払期日経過後の支払の禁止
      親事業者が支払期日の経過後、なお下請代金を支払わないことは許されない。（法第4条第1項第2号）
5. 下請代金の減額の禁止
      宣伝費、販売促進費等を下請代金から減額したり、下請代金の端数を切り捨てたりしてはならない。また、下請代金を引き下げる場合は、新しい単価が決まった日以降の注文から適用しなければならない。（法第4条第1項第3号）
6. 返品の禁止
      物品の受領後、取引先からのキャンセルや販売の見込み違い等により生じた不要品を引き取らせてはならない。（法第4条第1項第4号）
7. 買いたたきの禁止
      一般の下請代金に比べ著しく低い下請代金を一方的に定めてはならない。（法第4条第1項第5号）
8. 購入強制の禁止
      自社製品、手持余剰材料その他自己の指定する商品等を下請事業者に強制して購入させてはならない。（法第4条第1項第6号）
9. 報復措置の禁止
      下請事業者が親事業者の不公正な行為について事実を公正取引委員会又は中小企業庁に知らされたことを理由として、取引の数量を減じたり、取引を停止したり、その他不利益な取扱いをしてはならない。（法第4条第1項第7号）
10. 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
       親事業者が原材料等を有償で支給した場合に、この有償支給原材料等を用いて製造又は修理した物品の下請代金の支払期日より早い時期に、当該原材料等の代金を支払わせたり、下請代金から控除してはならない。（法第4条第2項第1号）
11. 割引困難な手形の交付の禁止
       下請代金の支払として交付する手形は、その手形を受け取った下請事業者が下請代金の支払期限までに一般の金融機関による割引によって現金化できるもでなければならない。（法第4条第2項第2号）
       手形期間が、繊維業にあっては90日、その他製造業にあっては120日を超える場合は、割引困難な手形に該当するおそれがある。
    （通達   41公取下第169号及び233号、41企庁第339号及び467号）

◆公正取引委員会・中小企業庁では、毎年11月を「下請取引適正化月間」とし、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の普及・啓発を集中的に実施しています。

◆静岡県内でも、「下請取引適正化月間」である11月に東部、中部、西部の県内3会場で「取引適正化推進講習会」の実施を計画しています。