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公益財団法人　静岡県産業振興財団　個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

　公益財団法人静岡県産業振興財団（以下、「当産業財団」といいます。）は、業務の遂行に伴い、個人情報を収集、管理、利用する際には、本指針に従って取り扱います。

第１法令遵守

　当産業財団は、事業活動に伴って収集、管理、利用する個人情報等について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）等の関連法規、当産業財団の規程及び本指針（以下、「本指針等」といいます。）を誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。

第２当産業財団が取り扱う個人情報

当産業財団の事業活動に関する個人情報
　本指針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
当産業財団の運営等に関する個人情報
　当産業財団の円滑な業務の運営のため、当産業財団の業務の安全、及び役員、　　職員、嘱託員等、当産業財団において当産業財団の業務に従事するすべての者（以下「従業者」といいます。）の安全のため、ウェブサイトへのアクセス記録、電子メール、各種問い合わせに関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、本指針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
個人情報の取り扱い
　収集した個人情報は、原則として事業に使用しないことが明らかになった場合速やかに廃棄するものとします。ただし、関連法令等により保有が義務付けられた個人情報については、関連法令に定める期間保有した後、順次廃棄するものとします。また、従業者の管理監督等に必要な個人情報は関連法令や本指針等で定める期間保有した後、順次廃棄するものとします。

第３　個人情報の利用目的

当産業財団は、取得する個人情報を、当産業財団の行う次の業務の範囲及び方法により利用します。
（１）利用する業務の範囲
ア　創業・企業化促進のための支援
イ　販路開拓の支援
ウ　新分野進出及び新商品開発の支援
エ　経営資源確保のための支援
オ　取引先開拓の支援
カ　デザイン振興のための支援
キ　経営革新等の支援
ク　中小商業の活性化のための支援
ケ　資金等の支援
コ　科学技術に関する調査研究及び研究開発の推進
サ　フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトに関する事業
シ　地方公共団体等からの受託による業務の執行
ス　上記のほか、その公益目的事業の推進に資するための事業
（2）利用の目的
ア　当産業財団の業務の案内のため
イ　当産業財団の業務の円滑な運営のため
ウ　その他上記に関連する業務のため
前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。
前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当産業財団が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令等で定める場合を除き、変更された目的を公表します。

第４　適正な取得及び最小限原則

当産業財団は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
当産業財団は、法令等に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得しません。
当産業財団が取得する個人情報は、当産業財団の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。アンケートなどで収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。
当産業財団は、前記第３の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他書面（電磁的記録を含みます。以下この項において同じ。）に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合その他ご本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、ご本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のため緊急に必要がある場合、及び法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがあります。

第５　個人データの内容の正確性の確保等

　当産業財団は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するものとします。

第６　安全管理措置

　当産業財団は、当産業財団が取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。

第７　従業者の監督

　当産業財団は、従業者に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従事者に対する必要かつ適切な管理監督を行うものとします。また、全ての従事者に対し、個人情報の保護を徹底させるために、教育・指導を行います。

第８　委託先の監督

当産業財団は当産業財団の事業活動に伴い、各種手続、調査、広報活動などの業務を外部の事業者に委託することがあります。当産業財団は、個人データの取り扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合は、委託先が当該個人データを安全に取り扱うことを契約上義務づけます。
当産業財団は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

第９第三者提供

　当産業財団が保有する個人データは、ご本人の同意のある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。

（１）法令に基づく場合

（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で　あって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務　を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第１０　個人情報保護事務責任者

　当産業財団は、事務局長を個人情報保護事務責任者と定め、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。

第１１　苦情相談窓口

　当産業財団の個人情報の取り扱いに関する苦情、相談などは、下記窓口にご連絡ください。

〒４２０－０８５３静岡市葵区追手町４４－１静岡県産業経済会館４階
公益財団法人静岡県産業振興財団総務チーム
TEL 054-273-4430 FAX 054-251-3024

第１２　保有個人データの表示等

当産業財団は、以下の個人データを保有しています。
（１）当産業財団の実施する事業を利用または参加された（予定を含む）方の個人データ
（２）当産業財団の開催する会議等に参加された（予定を含む）方の個人データ
（３）当産業財団にご連絡をいただいた（ご連絡先をいただいた方を含む）方の個人データ
（４）当産業財団従業者（採用応募者を含む）の個人データ
当該個人データを保有する事業者の名称、住所及び代表者の氏名
公益財団法人静岡県産業振興財団　　　理事長　中西　勝則
〒４２０－０８５３静岡市葵区追手町４４－１静岡県産業経済会館４階
保有個人データの利用目的
「第３個人情報の利用目的」に記載しています。なお、特定個人情報については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条　に定める利用範囲に限定し、同法第１９条第２号等に定める公務所等への提出のため利用します。

第１３　保有個人データ等の開示請求等

　当産業財団は、所定の書面による請求がなされ、住民票の写しなどによりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と判断した場合は、保有個人データ等の開示等を行うものとします。

保有個人データ及び第三者提供記録のご本人への開示
ご本人は、当産業財団が保有するご本人に関する保有個人データ及び第三者提供記録の開示を求めることができます。
ただし、次に掲げる場合、当産業財団は保有個人データ及び第三者提供記録の全部または一部を開示しないことがあります。
（１）ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
（２）当産業財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合
保有個人データの訂正等
ご本人は、当産業財団が保有するご本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」といいます）を求めることができます。ただし、当産業財団が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容に誤りがない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと判断した場合には、当産業財団は訂正等を行わないことがあります。
保有個人データの利用停止等
当産業財団が保有する、ご本人に関する保有個人データが、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、偽りその他の不正な手段により取得された場合、又は、ご本人の同意がないなど正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は、当該保有個人データの利用停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）及び第三者への提供の停止を求めることができます。ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合または利用停止等及び第三者への提供の停止を行うことが困難な場合、当産業財団は利用停止等及び第三者への提供の停止を行わず、これに代わる措置をとる場合があります。
開示等の手続
保有個人データの開示、訂正等、利用停止等及び第三者への提供の停止を求めるご本人は、当産業財団が定める書式により、（２）を参照の上、下記請求先までお申出ください。その際は、ご本人であることを確認できる書類も併せてご提示ください。
(１）請求先
〒４２０－０８５３静岡市葵区追手町４４－１静岡県産業経済会館４階
公益財団法人静岡県産業振興財団総務チーム
TEL 054-273-4430 FAX 054-251-3024

（２）開示等に係る手続き
請求にあたっては、開示請求書に記載されている開示請求をする本人の氏名　及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書、旅券又は官公庁等の発行した書類その他これに準ずるもの等が必要となります。請求できる人は本人及び法定代理人に限ります。また、保有個人データの訂正等、保有個人データの利用停止等及び第三者提供の停止は、該当する保有個人データを特定する開示決定通知書（一部決定通知書）の原本（または写し）が必要となりますので、最初に開示請求をしていただく必要があります。なお、開示等は即日行うことはできません。また、開示等に係る実費が必要となります。