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昨今の経済情勢から、独創的新技術による新規事業の創出が緊急の課題となり、大学等の研究成果の活用促進が求められています。
昭和62年から産学官連携の核となる地域共同研究センターが整備され、大学研究者間に、研究成果の特許化、工業所有権の実施等に対する積極的な気運が高まっています。
本事業は、平成8年度に開始された地域研究開発促進拠点支援事業（RSP）（ネットワーク構築型）等で整備された科学技術振興拠点を活用して、大学等との連携を強化し、大学等の先端的研究成果を育成、実用化につなげるための体制整備を図ります。
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- 産学官ネットワークを活用して、成果の育成活用を図ります。
- 4人の科学技術コーディネータを配置し活動しています。
- 「産学官連携促進会議」を設置し、大学等との連携方策及び研究成果育成計画等の重要事項を審議します。
- 産学官連携促進会議の下部組織として「産学官連携協議会」を設置し、大学等の研究情報が常時集まる体制を整備するため、大学等の研究情報を調査・収集する方策を立案し、当該方策を連携機関に提示します。
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研究シーズ・ニーズ発掘のための調査、産学官による共同研究推進のための各種制度への橋渡し、研究開発プロジェクトの企画立案を行います。
また、研究シーズへの実用化に向け、試験研究を県内大学・試験研究機関等に研究委託を行います。 |
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