静岡県内の創業・ベンチャー・中小企業を応援します。

カーボンフットプリントCFPマガジン vol.2（2024年3月21日）

「CFP算定が求められるわけ、基本的なCFP算定の手順」(後半)

 

 

前回の vol.1の続編となります。　

＜マガジンに戻る＞

 

■CFP算定のケース

　CFP算定が求められるケースは、表1のとおり主に2つのケースあります。中小企業の場合は、前述のサプライチェーン排出量の開示に伴う下流からの圧力である｢ケース2｣がほとんどと思われます。

表1. CFP算定が求められるケース

№	項 目	ケース１	ケース２
1	対象商品	製品及びサービス	製品及びサービス
2	対象企業	多くは完成品メーカ	素材メーカ､中間製品メーカ
3	CFP算定要求元	･市場からの圧力 ･商品の環境性能の優位性確立	･下流(中間製品/完成品メーカ)から情報提供の要求
4	算定範囲	原材料調達～廃棄･リサイクルまでの全段階排出量(“Cradle to Grave”)	多くは原材料調達～製造･出荷までの排出量(“Cradle to Gate”)
5	ラベル貼付け	商品へのCFPマーク貼付け(注) →消費者へアピール	不要

(注) CFPマーク使用に当たっては宣言の登録公開手続きが必要

(SuMPO環境ラベルプログラム参照)

 

■ 基本的なCFP算定手順

　CFP算定に当たっては、製品やサービスごとのGHG排出量の算定を行います。基本的には当該の製品やサービスのサプライチェーン排出量(Scope1＋Scope2＋Scope3)の算定が必要です(表2のとおり)。

表2.基本的な CFP算定手順

№	手 順	実施事項
1	算定方針策定	･CFP算定の目的用途の明確化 ･対象とする製品の粒度､算定ルールを決定 ･国際規格ISOなどを参照して、算定ルールを作成 　(製品別算定ルールがすでにあればそれを使用)
2	算定範囲確定	･製品ライフサイクルを構成する各プロセスを明確化 ･算定範囲の決定
3	データ収集算定	･各プロセスのGHG排出量データ収集､集計  （1次/2次データ利用による）
4	検証･開示･表示	･検証の実施(第三者が必要か判断) ･報告書､情報開示 ･製品･サービスへの表示

※経産省･環境省｢カーボンフットプリント ガイドライン｣による https://www.env.go.jp/content/000124385.pdf

 

■ 実質的なCFPの算定

　表1の｢ケース2｣においてCFP算定しようとする中小企業にとって、表2のCFP算定手順は非常にハードルが高いと言えます。下流の企業からの要求内容にもよりますが、まずは下記のような手順でCFPを試算することから始めることが良いでしょう。

＜CFP算定手順＞

 (1)当該の製品やサービスに関して自社GHG直接排出量(Scope1+Scope2)を計測･算出する

⇒製品やサービスごとのGHG排出量の計測が難しいときは、まずは全社のGHG直接排出量(Scope1+Scope2)から生産量や売上等で按分して算出する

 (2) 当該の製品やサービスに関するScope3は、外部データベースからの2次データを活用して、排出量原単位から関係する各カテゴリのGHG排出量を算出する

 

(3)最終的に当該の製品やサービスごとのサプライチェーン排出量(Scope1＋Scope2＋Scope3)を集計して、CFPを求める

企業脱炭素化支援センター

• 企業脱炭素化支援センター
• 企業脱炭素化支援センター　発行ガイドブック等