カーボンフットプリントCFPマガジン vol.6(2024年11月14日)
「CFPの算定手順」(その2)
■ CFPに取り組む4つのステップ(続き)
CFPマガジンvol.5にて、「CFPに取り組む4つのステップ」のうちステップ1:算定方針の検討、ステップ2:算定範囲の設定について紹介しました。今回はその続きのステップ3、4を紹介します。
◇ステップ3:CFPの算定
CFPの算定方法には、直接GHG排出量を計測する方法と、排出を伴う活動の活動量から計算して求める方法があり、前者の方法で算出したデータを「1次データ」、後者の方法で算出したデータを「2次データ」と呼びます。2次データは、算定範囲となるライフサイクルにわたって対象となる活動量を分析し、その活動から生じたGHG排出量を「活動量」×「排出係数」 にて算出します(図4)。
◇ステップ4:検証・報告
CFPの算定後はデータの信頼性を担保するため、内部検証や第三者検証を実施することが望ましいとされていますが、これらはかかるコストと効果が異なるので目的に応じて適切な方法で検証を行うことが求められます。検証後、結果をCFP算定報告書に取りまとめますが、その際には参照したルールで定められる規定を満たしていることが証明できるよう、透明性を担保し、十分詳細に説明することが重要です(図5)。
今回は、経産省・環境省の「カーボンフットプリントガイドライン」に記載されるCFPの算定及び検証に関する取組指針について説明してきました。世の中では脱炭素に関するイニシアチブ対応や情報開示が進む中、今後は消費者や顧客が脱炭素に貢献する製品やサービスを選択できる社会を実現するため、製品単位のGHG排出量を見える化する「カーボンフットプリントCFP」が注目されてきました。このため、自社の製品・サービスのライフサイクルでどれだけの環境負荷があるのかを把握して適切に対策を進めることが、顧客に選ばれる製品・サービスの提供につながります。加えて、環境負荷が少ない製品の展開は新たな層の顧客を獲得する機会となります。CFPの算定は容易ではなく業務負担の増大が課題とされていますが、先行してCFPを算定して情報開示することはカーボンニュートラル化の推進役を担うことから、自社の企業価値向上につながることでしょう。