急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するため中小企業が原資を確保できる取引環境の整備が重要となっています。
この取引環境の整備の一貫として、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、11月29日に公表されました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
上記の指針に関連して、公正取引委員会では説明動画や以下のスケジュールで説明会(オンラインでも対応)を開催します。
説明会(令和5年12月26日(火)~令和6年1月18日(木))
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html
説明動画
https://www.youtube.com/watch?v=vyidGpQHTJM