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令和４年度ＳＤＧｓ貢献企業支援事業補助金について

令和４年４月１日(金)募集開始！！

ＳＤＧｓ活動に貢献する事業を応援します！！

ＳＤＧｓ：エスディージーズ（持続可能な開発目標）とは？

国連加盟国は、２０１５年９月２５日の総会決議A/RES/70/1により、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)を採択しました。この決議のねらいは、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰一人取り残されないようにするため、2030年までに達成すべき未来志向の目標で、「１７の目標(ゴール)、１６９のターゲット」で構成されています。
「誰も取り残さない」持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓでは、持続可能な開発の３本柱とされる経済、社会、環境分野における課題にバランス良く取り組み、政府、企業、市民など多様な主体による行動が求められています。

公益財団法人静岡県産業振興財団（以下｢産業財団｣という。）は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（以下｢全国協会｣という。）の定める中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程(令和２年１２月２１日からの施行規程)に則り、全国協会から産業財団に交付される助成金の一部を活用して、県内中小企業者及び特定非営利活動法人(以下「ＮＰＯ法人」という。)がＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成を目指し、静岡県総合計画(2018→2027)に基づき、地域資源の活用を始めとする新商品や新サービスの開発、販路開拓等の積極的な取り組み、ＳＤＧｓの普及に努め、静岡県内の地域課題を解決するための事業に対し、経費の一部を補助します。

【募集案内】

カラー印刷用

１.対象者

静岡県内に主たる事務所、事業所又は住所を有する中小企業者及びＮＰＯ法人
（※当該年度に創業する中小企業者及びＮＰＯ法人は除く）

２.対象事業　

静岡県内でＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向け、静岡県総合計画(2018→2027)に基づき、
地域資源の活用を始めとした新商品や新サービスの開発、販路開拓等に積極的に取り組み、
ＳＤＧｓの普及に努め、静岡県内の地域課題を解決するための事業とする。

３.対象経費

【別表第1】に掲げる経費

４.助成率・助成限度額

補助対象経費の３分の２以内とし、２００万円を補助限度額とする。

５.助成対象となる期間

交付決定日（令和４年６月中旬頃）～令和５年２月２８日まで。

６.募集期間

令和４年４月１日(金)～令和４年５月１３日(金)　正午必着

７-１. 募集要項・提出書類(フォーマット)

(1) 【募集要項】カラー印刷用
(2) 【申請書一式】
(3) 【収支予算書】
(4) 【資本等一覧】
(5) 【反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書】
(6) 【確認書】
(7) 【別紙１】ＳＤＧｓの１７の目標と静岡県の12の政策(34の政策の柱)との相関図

７-２. 提出部数

ア申請書一式（様式第1号交付申請書、様式第2号事業計画書）…12部(正本1部、写11部)
イ様式第2号　事業計画書（収支予算書）… 各12部(正本1部、写11部)
ウ様式第3号　資本等一覧… 各１部
エ様式第4号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書…１部
オ直近期(※1)2カ年の決算報告書(※2)… 各１部
カ会社案内(事業紹介、会社案内等)… 各12部
キ直近期の県税納税証明書(※3)…… １部
ク確認書…１部

※1「直近期」の基準日は申請日とする
※2「決算報告書」とは次に掲げるものをいう
　　貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費および一般管理費の明細・株主資本等
　　変動計算書
　　但し、申請時に開業1年未満の場合など、決算報告書類が提出できない場合（要相談）
　　個人の場合…試算表や開業届け等、事業を行っていることを明らかに出来る書類
　　法人の場合…試算表や登記事項証明書等、事業を行っていることを明らかに出来る書類
※3「県税納税証明書」は事業者によって以下を提出すること　静岡県財務事務所所在地
　　個人の場合…個人事業税　　法人の場合…法人事業税・法人県民税

※申請書記入例をご参照ください。【申請書記入例】