静岡県内の創業・ベンチャー・中小企業を応援します。

J-クレジットマガジン　vol 1（2024年3月14日）

「J-クレジット　高まる関心」

 

「脱炭素化ガイドブック」でお伝えしたJ-クレジット制度は環境省・経済産業省・農林水産省が連携して運営しています。J-クレジットは創出者（作る人）と購入者（使う人）に分かれます。そして各々にメリットがあります。

 

令和6年3月3日の静岡新聞に「森林管理でCO2吸収　国が認証　J-クレジット高まる関心」という見出しで始まる記事や森林・林業関係者がクレジット創出に向けた動きについての記事がありました。

 

来年度中に、売買が可能となるクレジット発行を目指すとしています。

 

ガイドブックで、J-クレジット創出者のメリットとしてご紹介した「クレジットの売却益」と「地球温暖化対策の取組のPR」の一例だと思います。

 

国土の約67%を森林が占める日本にとっては森林を利用したJ-クレジット創出の余地は十分あると思われます。ちなみに静岡県の森林面積は496万ヘクタールで県の面積の約64%を占めています。

 

J-クレジット制度は、森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」とするだけでなく、省エネルギー設備の導入や太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用による CO2 等の排出削減量も該当します。問題意識を持って活動すれば皆さんの周りでもクレジット財源の発見が可能ではないでしょうか。

 

企業脱炭素化支援センター

• 企業脱炭素化支援センター
• 企業脱炭素化支援センター　発行ガイドブック等