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• 間接補助金交付申請書（様式第１－１／様式第１－２）　　 　    …１部
  　記入例はこちら　⇒　交付申請書記入例（pdf形式）
  
• 協力承諾書（様式第１－１の別紙／様式第１－２の別紙）（※） …１部
  （※）選任代理人に依頼しない場合は不要
• 特許出願非公開制度に関する自己確認書（様式第１－１の別紙／様式第１－２の別紙）　　　 …１部

※本様式は、助成申請に係る特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法（令和４年法律第４３号）に定める　　「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと等を、申請者自身で確認したことを宣誓するものです。

　日本でした発明について、基礎となる特許出願（ダイレクトＰＣＴを含む）を令和６年５月１日以降に行う

　ものについてご提出下さい。

　対象となる出願について本様式による確認がなされていない場合、当該出願についての助成申請を受理する

　ことはできません。

• 添付書類（登記簿謄本、決算書、基礎出願の出願書類 等）（※）…各７部

　（※）添付書類の詳細は実施要領で確認ください。　　

• 直近期の県税納税証明書（原本）　　　　　　　　　　　　　　 …１部

• 加点措置を希望する場合の提出書類（②～➄については、該当するものの認定証等の写し　１部）

  ①   賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書　  １部

  ※様式は産業財団までお問い合わせください。

  ②   女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定

  （えるぼし認定企業）

  ③   女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）

  で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）

  ※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。

  ④   　次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）

  ➄　青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）…

申請書類一覧（pdf形式）にも纏めておりますのでチェックにご利用ください。
【申請書類の各種指定様式】
　特許、実用新案、意匠、商標出願の場合　⇒　様式第１－１（word形式）
　冒認対策商標出願の場合　　　　　　　　⇒　様式第１－２（word形式）

９　選考

申請者によるプレゼンテーションを行い、選定のうえ決定します。
なお、応募者多数の場合は事前書面審査を実施することがあります。
〈採択基準〉

• 先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
• 間接補助を受ける出願に関し海外での権利が成立した場合に「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「冒認出願対策の意思を有している」こと
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること　など

〈加点措置〉

• 地域未来牽引企業（グローバル型に類型された企業）

• 平成26年度以降一度も本補助金を利用していない企業

　「本補助金」に該当する補助金の名称 

　　・令和５年度まで　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）　

　　・令和６年度より　中小企業等海外展開支援事業費補助金　　　　　（海外出願支援事業）

• 直近３年間における「JAPANブランド育成支援等事業採択者」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金採択者」
• 賃上げ実施企業

　　申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人当たりの平均受給額が、１．５％　

　　以上増加したかにより賃上げの判断をします。

　　採択された場合、賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又

　　は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。前述の書類による証明が難し

　　い場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出

　　も可能です。

　　賃上げが１．５％に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。

　　賃上げ実績の確認結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規程に基づき、補助金の

　　交付決定取り消し及び補助金返還の可能性があります。詳細は提出する誓約書・表明書の「留意事項」を確

　　認ください。

• ワーク・ライフ・バランス推進企業

　   女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）

　　女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表して

　　いる企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）

　　※常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。

　　次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）

　　青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）