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創業者研究開発助成事業

平成29年度事業分につきましては、平成28年度中に募集を終了しています。
平成30年度事業につきましては、実施予定はありません。

公益財団法人静岡県産業振興財団は、新たに創業した中小企業者又は今後創業しようとする者を支援し、もって地域産業における創造的中小企業者の創出に寄与することを目的に、新技術・新製品に関する研究開発（実用化を目的とする）に対し、その経費の一部を助成する創業者研究開発助成事業を実施しております。
平成29年度における当事業について、次のとおり募集します。

1．助成の対象者

（1）	県内に主たる事務所、事業所又は住所を有する創業5年未満（創業した年度の4月1日から起算して5年を経過していないものをいう。）の中小企業者
（2）	県内に住所を有し、助成対象事業が終了してから1年以内に創業を予定している個人

※「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定するもの。）
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、別に定めるもの。

以下の条件も満たすこと。

・

以前に本事業(創業者研究開発助成事業)の助成を受けていないこと。
※創業者研究開発助成事業の採択は一企業あたり1度限りです。なお同助成事業の採択は次年度以降における他の助成事業の申込・採択を阻害しません。

・

みなし大企業(※)に該当しないこと。

※	みなし大企業とはア．発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者イ．発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者ウ．大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

・

応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力であったり、また、反社会的勢力との関係を有していないこと。

2．対象事業

新技術・新製品の実用化を目的とした研究開発を行う事業

（1）	開発技術が実用化を目的にした開発試作であり、自然科学技術を活用したものであること
（2）	実用化の見込みがある技術であること
（3）	その技術の実用化で経済的波及効果が期待できること
（4）	自社のみの利益にとどまらず、県内産業の発展や公共の利益に寄与すること

3．助成対象経費

当該研究開発に直接必要な最少経費であって、交付決定日～平成30年1月末日までに支出（手形の場合は決済完了）する下記の経費とします。
但し、消費税・振込料は対象経費から除きます。また、人件費は対象となりません。

経費区分	経費内容
原材料費	原材料、副資材、治工具及び消耗品等の購入に要する経費
機械装置購入等経費	機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付け、借用、保守、修繕に要する経費（研究開発を行うために必要不可欠なものに限ります。） ※機械装置、測定機器等は、レンタル・リースを原則とする。　なお、汎用品と判断されるものは対象外
外注加工費	外注加工に要する経費(事業の中枢をなす部分を外注費として計上はできません)
技術コンサルタント料	技術指導を受けるのに要する経費
委託費	外部に依頼するのに要する経費
その他の経費	会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、消耗品費

4．助成率・助成限度額

助成対象経費の3分の2以内とし、200万円を限度とします。

5．助成対象とする期間

1年以内

6．申請の手続き

（1）

地域活性化基金事業助成交付要網
※こちらからダウンロードできます。（PDF形式：1.2MB）

（2）

募集要項
※こちらからダウンロードできます。（PDF形式：382KB）

（3）

提出書類

ア.	申請書一式・・・各12部（正本1部、写11部） ※こちらからダウンロードできます。（Word形式：97KB） ※申請書記入例　こちらからダウンロードできます。（PDF形式：699KB）
イ.	直近2ケ年の決算報告書・・・1部・貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費および一般管理費の明細・株主資本等変動計算書
ウ.	会社案内（事業紹介、会社経歴書等）・・・12部
エ.	直近期の県税納税証明書・・・1部（個人は個人事業税、法人は法人事業税・法人県民税） ※各財務事務所で取得して下さい。静岡県の財務事務所はこちら
オ.	資本等一覧表・・・1部 ※こちらからダウンロードできます。（Word形式：37KB）
カ.	反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書・・・1部 ※こちらからダウンロードできます。（PDF形式：98KB）
キ.	確認書・・・1部 ※こちらからダウンロードできます。（PDF形式：122KB）

【今後創業する個人の場合】
（上記イに代わるものとして）直近の所得証明書・・・1部
（上記ウに代わるものとして）住民票・・・1部

（4）

受付場所

：

〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館4階
公益財団法人静岡県産業振興財団研究開発支援チーム
Tel：054-254-4512 Fax：054-251-3024

7．スケジュール（予定）

※申請書の受付後、審査前に必要に応じて問合せさせていただきます。

【事前相談】

（１）平成28年11月18日(金)までに受けてください。
（２）各助成事業の趣旨や助成対象経費等について理解をいただく為に大変重要です。
（３）仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にＥメールもしくは直接ご持参いただきますと、
　　　より具体的なご案内が可能です。(Eメール送信先　sangyou@ric-shizuoka.or.jp　研究開発支援チーム宛)
（４）申請企業からの相談に限ります。
（５）審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。
（６）事前相談なしに申請された場合は、申請額を減額することがありますので、予めご了承ください。（対象外経費の計上等）

8．その他

※申請いただいた場合、下記事項に同意したものと判断いたします。
「地域活性化基金事業助成金交付要網」の内容も必ずご確認ください。

【申請に関して】
（1）	提出された申請書類は返却しません。
（2）	締切後の提出書類に関する追加・変更・訂正等には応じかねます。
（3）	応募状況、審査結果等に関するお問合せには一切応じません。
（4）	相談・審査会・説明会にかかる経費(交通費等)は、自己負担とさせていただきます。
（5）	個人での申請の場合は、原則青色申告であること。
（6）	静岡県税等を滞納している場合は、対象となりません。
（7）	同一・類似の課題名又は内容で、他の公的な助成金・補助金を受けているもの又は採択が決定しているものは対象になりません。
（8）	地域活性化事業における助成金の連続使用に関して一部制限があります。「1.助成の対象者」をご確認下さい。
（9）	申請は、地域活性化事業全体で、１社１件に限ります。
【採択後】
（10）	提出された申請書・報告書等は事務局での厳正なる管理下におかれ、地域活性化事業に係る活動以外の用途に使用されることはありません。なお、採択時や事業終了後、採択された申請者名・所在地・助成金額及び研究テーマ・概要等が産業財団のＨＰ・成果集等で公表されます。書類作成上、機密事項等の記載につきましては、申請者の判断によりお願いします。
（11）	事業計画に記載した経費で交付決定したものであっても、その後の中間検査及び完了検査で事務局が対象外と判断したものについては、自己資金で対応していただきます。
（12）	助成事業者は、助成期間終了後も事業化に努める必要があり、最長10年間、毎年度終了後、過去１年間の事業化状況に係る「成果報告」の義務があります。(毎年度毎の決算報告書の提出も必要です)
（13）	助成事業及び特許権などの実施あるいは譲渡等によって相当の収益を得たと理事長が認めた場合には、交付を受けた助成金の全部又は一部に相当する金額を産業財団に納付しなければならないことがあります。
（14）	事業内容及び成果は、(独)中小企業基盤整備機構・静岡県・産業財団等が主催する催事での展示や作成する各種発行物での記事掲載などの協力をしていただきます。
（15）	事業実施に伴う成果物や経理書類等については、事業終了後5年間保存していただきます。助成事業期間中もしくは助成事業終了後に行われる検査・監査等により不適切な事項が判明した場合、たとえ助成金の交付または交付決定がなされたものであっても、交付された助成金の一部または全額の返還請求を受けたり、または交付決定自体が取り消しとなることがあります。